NYT紙は、6月12日、「巨大IT企業に対し、競合企業から集中砲火」と報じている

Google、Amazon、Apple、Facebookに対する議会、政府（司法省、FTC）の調査開始が明らかに

なる中、ソフトウエア企業、靴メーカー、音楽家、新聞社などが巨大IT企業の市場支配力の乱用、

競合虐めなど苦情を申し立て、政府は専ら聞き役に徹している。議会は来週にも調査開始。

巨大IT企業は、「オンラインサービスのみならず、オフラインも含め、幅広い企業と競争しており、

むしろ多くの中小企業の成長や、サービスが行えるよう自分たちは手助けしている側」と反論。

これに対し、競合企業側は「消費者の個人データの乱用」、「小規模業者虐め」、「インターネット

依存症の加害者」、「Google上で店の広告を流す時、その表示の仕方はGoogleが決め、店側は口出し

できない」、「Googleは、検索結果に基づきデジタル広告を売るが、その広告で顧客に配送アプリも

提供するが、Googleの提示する配送料金が高く、既に薄利となっているレストラン側の利益を吐き

出させている」といった再反論を展開。

　欧州では、規制当局は4大IT企業に厳しい対応をとり、特にGoogleには2017年以降、3つの

反トラスト事案で、82億ユーロ（93億ドル）の罰金を課した。

1つは電話メーカーに対するGoogleアプリの事前インストールの義務付け。

2つは検索結果で、競合企業よりGoogleのサービスを優先させたこと。

3つはGoogleのサービスを使う企業に対し、不公平な利用条件を課したこと。

トランプ大統領は、月曜日、CNBCのインタビューで「欧州は米国企業にする罰金という安易な

金儲けを行ったが、我々自身も、欧州が行ったように行動すべき」と答えている。

欧州では、既に3月、EU全域に亘り、Google Newsのようなサービスでコンテンツのシェアが

行われるにつき、ライセンス料の支払いがプラットフォーム企業に求めることができる旨、著作権法

が施行されており、News Corporationや独最大の新聞社Axel Springer社が欧州の規制当局に対し、

GoogleやFacebookの新聞社に与える影響が深刻なことを訴えている。

　米国では、2013年、FTCがGoogleの検索サービスに関する調査に着手したが、Googleがビジネ

スのやり方を少し修正したのみで、その後、調査を止めてしまったため、米国では、法執行機関が

Googleのような巨大企業の問題行動を真面目にチェックしてこなかったことから、長い間、骨休め

をしてきた。

　欧州委員会は、昨年9月、Amazonの調査を開始し、eBayや欧州の電子商取引サイト「Zalandpo」

から非公式に苦情聴取を行った。

巨大IT企業に関する議論の中心は、消費者が巨大IT企業に集中するため、他の企業も巨大IT企業

を使わざるを得ない状態となり、これを悪用して、巨大IT企業が不公平な利用条件を飲ませ、より

自らの独占的地位を高めていること。

　Appleは、アプリ開発業者に対し、iPhone上のアプリの流通につき、App Storeの利用を強制し、

そのアプリ内での情報流通を通じ、Appleの総売上高の30％を稼ぎ出している。Spotifyは、最近、

欧州の競争政策当局に対し、AppleがApp Storeを使って、Spotifyのアプリ利用を禁じ、Appleの

サービスを使うよう仕向けていると苦情を申し立てた。