NYT紙は、5月17日、「フェイスブックの新たな敵は、アイルランドのプライバシー保護当局」と報じている。

　5月25日からEU域内で一般データ保護規則（GDPR）が施行され、域内各国のデータ保護当局が監視活動を行うことになるが、その中心はアイルランド。同国には、フェイスブックのほか、Airbnb、アップル、グーグル、ツイッター、マイクロソフトも欧州本部を置いている。

　アイルランドのデータ保護当局は、年間予算が900万ドル、職員数は140名。

　局長のDixon女史が2014年就任時はたった30名だったが、その後、法律専門家、捜査官、エンジニアなどを追加し、今後さらに予算の増額が認められれば、今後数年のうちに200名まで増員する計画。しかし、予算や職員数の限界のため、今後のGDPR施行が的確に図られるかは微妙だ。

　最近、ロイターがEUの24か国のプライバシー保護当局について調査を行ったところ、17か国がGDPR施行には予算不足や法的権限の限界の問題がある旨回答している。新たな欧州のデータ保護委員会は、EU域内の各国を跨って、捜査や人的資源不足問題に関し、相互に協力し、調整し合うこととしているが、その実現可能性には疑問が残る。