4月3日付けで、NYT紙は「米国のプライバシー保護、EUを見習うべき」と、オバマ政権時のFCC前委員長Tom Wheeler氏の投稿記事を載せている。

　ザッカーバーグCEOは、顧客データの漏洩、政治利用問題が発覚し、「我々には、ユーザーの情報を守る責任がある」、「それが実現できなければ、我々の存在は許されない」と語ったが、フェイスブックは、一番重要なことが理解していない。フェイスブックのようなソーシャルメディアが守るのではなく、ユーザーがプライバシーを自ら守る制度にしていくべきだ。

　EUでは、顧客データの収集、消去、第三者への提供などに関し、ユーザー本人のコントロール権を認め、一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）が今年5月から適用開始となる。これにはフェイスブック、グーグル、ツイッターなどの米国ソーシャルメディアも従う。

　米国では、2016年、オバマ政権時、EUの一般データ保護規則とほぼ同様の規則をFCCが導入しようとしたが、Comcast、AT&TのようなISPも、フェイスブック、グーグルのようなソーシャルメディアも挙って議会にロビー活動を展開し、潰した。

　今年、議会が制定し、トランプ大統領が署名した新法では、データ保護条項は削除され、FCCがユーザー保護の観点から、データ収集等に関し、ユーザーの事前承諾（opt-in）を求めるよう事業者に義務化することは禁止された。

　その後、カリフォルニア州では、2016年のFCC規則案と同様の州法を制定しようとしたが、ISP、ソーシャルメディアの連合軍が自社の利益を優先して、この動きを阻止した。

　フェイスブックやグーグルのようなソーシャルメディアは、EUで遵守できることは、米国内でも遵守可能なはずで、米国市民に対し、EU市民と同様に、自らの個人情報に対するコントロール権を付与すべきだ。