1月29日、NYT紙は「巨大テクノロジー企業、EUの新プライバシールール順守に向け取組強化」と報じている。

グーグルは、ここ2か月、世界中のユーザーに対し、Gmail、Google Docdsなど自社サービスとどのデータの共有を求めるか、ユーザーに選択させている。

アマゾンは、最近、クラウド保存サービスにおける暗号化技術を改良したほか、ユーザーのデータ処理に関する取決めを簡素化した。

フェイスブックは、この日曜日、新たなグローバル・プライバシーセンター（ユーザーが、自身の投稿記事を誰が見てよいのか、どんなタイプの広告を受け付けるのか、自らが許諾する1枚もののページ）を立ち上げた。

　以上のような変化は世界中で起こっているが、この変化はEUの新たな厳しいデータ・プライバシー・ルール（General Data Protection Regulation(GDPR)）に対応するもの。

GDPRは、今年5月25日から施行され、EU域内では、テクノロジー企業が収集、保存、利用できる個人データの種類が制限される。

　「忘れられる権利（right to be forgotten）」も規定され、ユーザーがテクノロジー企業に特定のオンラインデータを削除要求することができる。

さらに、16歳以下の若者は、人気のあるデジタルサービスを利用する前に親の同意を受ける必要がある。企業がEUルールを遵守しない場合、年間収入の4％を上限に罰金が科される。

　ルール施行まで数か月となり、シリコンバレー企業は準備に邁進中で、フェイスブック、グーグルは、ルール順守のために数百名の社員を新たに雇用した。

多くのテクノロジー企業は、自社の保有する個人データに対し、ユーザのアクセスをどう認めるか、見直し作業を行っている。

　ユーザーのデータを収集し過ぎの企業では、サービスの見直しているし、EUルールに違反していると考えるサービスをEU市場から完全に排除した企業もある。

　テクノロジー企業が急いでEUルール順守の準備を進めていることは、テクノロジー企業の巨大な市場支配力をコントロールするため、EUが世界の規制標準となろうとしていることを物語っている。

　米国など他の地域は、ほとんど、市場に対し不介入のスタンスを取っているが、専門家は、今後、EUの動きが世界に広まるものと見ている。