11月19日、NYT紙は、社説記事で「フェイスブック、自己管理を主張してきたが、信用ならない」と報じている。

「フェイスブックの自己管理は信用ならない」。

　水曜日、来年1月から下院司法委員会の反トラスト小委員長に就任が予想されるDavid Cicilline議員（民）は、

ツイッターに書き込んだ。

　フェイスブックは、ザッカーバーグCEO、サンドバーグ女史などが、ロシアの偽情報や選挙干渉問題を発見し

ていながら、無視したり、軽視したり、木曜日には、外国での選挙干渉には遅れはないと反撃のブログ投稿を行っ

たが、フェイスブックがどのように知ったのか、いつ知ったのかなど、肝心のことには答えず仕舞いだ。

　その答えは、規模も、重要度も、どんどん大きくなっている。

　フェイスブックではなく、ムラー特別検察官が、2月、悪名高いロシアのInternet Research Agency社（サンクト

ペテルブルグ）を訴追したほか、7月には、民主党全国委員会やクリントン選対本部のコンピューターをハッキング

した罪で12人のロシア情報機関員を起訴した。これらのロシア関係者は、盗んだ文書や電子メールを拡散するため、

フェイスブック、ツイッターを使っていた。

　2016年初め、フェイスブックの社員は、疑わしいロシアの活動を見つけ、本来FBIに通報すべきところ、これ

を行わず、2016年の大統領選の数日後も、ザッカーバーグCEOは、フェイスブック上の偽情報が大統領選に影響

を与えたことを否定するどころか、「かなりクレイジーな考え」とまで言い放った。

　ムラー特別検察官が摘発する前でも、ロシアの偽情報キャンペーンには多くの人が疑問を抱いていた。しかし、

答えを求めるべき立場にいた人の中で、疑問を抱いていた人はほとんどいない。ザッカーバーグCEOもその一人

で、何らかの理由（企業の成長）で、彼は答えを求めることをしなかった。

　フェイスブックは、市民としての義務を果たすことなく、企業としてのダメージコントロールを優先した。

Joel Kaplan副会長は、保守派への攻撃になることを恐れ、内部調査結果の公開に反対した。また、共和党系の

政治団体「Definers Public Affairs」との関係を重視し、さらにGeorge Soros氏と関係を持つ反フェイスブック

活動団体を中傷する陰謀に与してしまった。そして、水曜日の夜、フェイスブックはDefiners社との関係を断ち

切ると発表した。

　議会が規制強化すべきか調査すべきは、フェイスブックだけではないが、企業責任や、市民としての義務が最も

欠如した典型例だ。企業としての説明責任が全く発揮されていない。Cambridge Analytica社の個人データ漏洩の

時も、情報セキュリティー担当のAlex Stamos氏が独自にロシア問題を調査し、経営幹部とぶつかり辞任した時も

然り。

　しかし、ザッカーバーグ氏は、CEOを辞任しそうにない。大株主だし、取締役会議長でもある。フェイスブック

には、企業統治が機能しない。来年1月から、民主党主導の下院ではフェイスブック監視を優先度トップにすべき。

フェイスブックの規制強化に動くべきだ。現時点でコンセンサスはないが、公聴会を通じ、適切な質問を投げ、

答えを引き出すことだ。

　既にトランプ政権も、議会も、現在、新法「米国プライバシー法」の制定に向け、準備に入ったほか、与野党

とも、競争法を通じてフェイスブックの企業活動を抑制することや、選挙資金法違反で調査する動きが出ている。