11月17日、ロイター社は「独、米国・豪州に続き、国家安全保障上の懸念から、5G計画で中国企業外しの可能 性が高まる」と報じている。

2019年初めから、5Gインフラ整備の入札開始だが、最近、外務省、内務省などの独政府幹部の間に懸念が高ま

りだした。議会では、緑の党が「特定の国のサプライヤーを排除は間違い」と動議が提出済みだが、懸念の中心は、

中国の国家情報法（2017年）で、「中国の組織も、個人も、この法律に従い、国家の情報活動に協力・協働する

ことが要請される」と義務化しており、落札したHuaweiなどの中国企業が中国政府から、「バックドア」などの

組込みを求められる恐れがあるため。

　豪州では、The Australian紙が先週、「Huaweiの社員が中国情報当局に、外国のネットワークに侵入するための

アクセスコードを得るために使われている」と報じた。

　Huaweiは、これを否定しているものの、豪州の中国企業排除決定以降、Huaweiには逆風が強っており、ドミノ

現象の可能性がある。

　また、EUでは、デジタル時代において米国や中国に依存しない、戦略的な独立独歩政策の議論が始まったばかり。