NYT紙は、4月25日、社説記事で「自動迷惑電話(Robocall)は減少傾向だが、これも今だけで、 今後は増加では?」と報じている。

 米国民が受信する自動迷惑電話は、2018年で480億回、2017年の300億回と増加傾向だが、主要

電気通信事業者のAT&T、Comcast、T-Mobile、Verizonは、「識別データ「token」を利用した断定

情報処理技術(Secure Telephone Identity Revisited and Signature-Based Handling of Asserted

Information Using of Token(略称:STIR/Shaken)」を自主的に導入すると発表し、今後、一時的には

自動迷惑電話の減少が見込まれる。

 しかし、FCCはトランプ政権下で、これまでの規制緩和に一層拍車がかかり、法曹界は、自動迷惑

電話に関するFCCの監視権限にも否定的で、FCCの消費者保護政策の後退も予想される中、電気通信

事業者は、5G投資に代えて、迷惑電話対策への投資を優先させるとは到底考えにくいことから、今後

の自動迷惑電話の増加は必至。

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ロイター社は、4月26日、「ソフトバンクとグーグルの親会社アルファベット、共同で、空中飛行

する5G基地局設置」と報じている。

ソフトバンクが1年前に設立したHAPSMobile社は、アルファベットのLoon社に1.25億ドル出資

し、風船などの飛行体の5G基地局システムの2023年導入を目指す。地震、津波などの災害時や、

過疎地、さらにはアフリカ、東南アジア、南米など開発途上国での5G接続環境の確保を目指す。

飛行体は、翼幅75メートル、太陽電池付きで、地上20キロ、気候がマイルドなら6か月航続可能で、

直径200キロの通信エリアをカバー可。

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