NYT紙は、4月23日、「IT企業、ヘイトスピーチ排除は可能か」と報じている。

　先月、FacebookのZuckerberg CEOは、有害なコンテンツの規制を求める意見記事を新聞に投稿

したが、その直後、ワシントンの共和党議員達は、「連邦憲法修正第1条を改正して、米国政府に

言論内容を規制しろと言うのか」と怒りを露わにした。

　これを受け、Facebookのロビーイスト幹部は、保守派の議員達に「CEOの主張を真面目に受け

取るな」「表現の自由に制限を課す考えはない」「規制強化は主に他国を想定しており、米国は別」

「CEOは、米国では、インターネットの自主ルールを改善することで、表現の自由や新しいものを

作り上げる企業家の自由も確保できると考えている」と、火消しに躍起となった。

　豪、英、独、印、NZでは、連邦憲法修正第1条のような表現の自由に、米国ほど大きな考慮を

払うことなく、IT企業によるコンテンツ規律の厳格化法制を実施済みだったり、今後行おうとして

いるが、米国には連邦憲法修正第1条という、他国にない難しさがある。唯一の例外は、昨年法律

が成立した人身売買広告のネット掲載禁止。