ブルンバーグ社は、5月15日、「Huawei追放を狙うトランプ大統領の闘い、敗北に終わりそう」と 報じている。

　Huaweiを世界の5Gネットワークから追放しようとするトランプ大統領の闘いは、同盟国でさえ、

反対の動きで、壁に当たり、失敗に終わりそうだ。豪州と日本など、米国と共同歩調は数か国のみ。

特にEUでは、英国も反対で、どの国も米国と共同歩調を取らない。

　Huaweiは前期の業績も好調で、ここ数年間、米国での宣伝広報活動も低調だったが、ここにきて

Joy Tan氏を広報担当に就任させ、新聞、ソーシャルメディア対策を強化している。退役空軍将校で、

トランプ政権の国家安全保障評議会で戦略担当も務めたRobert Spalding氏は、「Huaweiの勝利」

と断言した。

　米国はPompeo国務長官はじめ外交官を欧州、アジアに送り、Huawei機器の情報セキュリティー

上のリスクを警告し、説得に努めたが、価格や品質も評価を受け、既に世界の170か国でHuawei

機器が利用され、他の業者に比べ、情報セキュリティー上のリスクが高いとは言えず、米国の主張が

米中の地政学的権力闘争に基づいていると読まれているため。

　先週、プラハで5G機器の標準化に関する32か国会合が開催され、「国家的影響を受ける危険性の

ある企業からの調達に対し警告を発する」宣言を採択したが、会合の裏では独仏墺が宣言のタイトル

を「principles」から「proposals」に改めるよう動き、EU諸国では、「ネットワークのコア部分から

Huaweiを排除するが、アンテナや情報セキュリティー上の懸念が少ない分野ではHuaweiからの

調達も可能とする二段論法の採択が可能」としている。

英国は、既に、この方針を採ることを検討しており、メルケル独首相は「特定の企業を名指しで

排除することに反対である」旨述べ、独当局は「全てのベンダーに適用する、試験、監視、認証に

関する厳しいガイドラインの採択」の方針を示しており、欧州諸国は、米中との間でバランスをとる

姿勢を見せている。

　Huaweiも、Tan氏を中心としたメディア戦略の立て直しや、オバマ政権で国家安全保障評議会の

幹部を務めたSamir Jain氏を3月ロビーイスト登録したほか、英国当局と協力して、バックドアや

情報セキュリティー上のリスクをチェックする第三者証明システムを既に作り上げ、他の国々でも、

この手法の採用を行うよう促している。