1月15日、NYT紙は「ネット中立性ルール存続のため、各州、州法を作って反撃」と報じている。

昨年12月のFCC決定(数週間後に施行開始)を受け、ここ数週間のうちに、全米の各州で、ネット中立性ルール存続のため、ISPによる差別的な料金や処理速度設定を禁ずる州法を作る動き。カリフォルニア、ニューヨーク、ノースカロライナ、イリノイ、マサチューセッツ、ネブラスカ、ロードアイランド、ワシントンなどの各州。

しかし、各州で法律が成立したとしても、昨年12月のFCC決定で、各州がネット中立性ルールを作ることを禁じており、法廷闘争が待ち受けている。

また、連邦議会上院でも民主党を中心にネット中立性ルールを復活させる議決を行う予定で、これに共和党Susan Collins上院議員が賛成すると表明済みで上院通過の可能性があるが、その後の下院、トランプ大統領署名を考えると容易ではない、長い道のり。

さらに、民主党はネット中立性ルール復活を今年の中間選挙の目玉にする考え。

フェイスブック、グーグル、ネットフリックスなどの巨大テクノロジー企業は、FCC決定に提訴する考えのほか、10名弱の州司法長官もFCCを訴えるとしており、今後は不透明感が漂う。