1月10日、NYT紙は「アップルの2つの主要投資家、アップルに若者のスマホ依存症対策を要請」と報じている。

アップルの主要投資家であるJana Partners LLC(ニューヨーク州)、カリフォルニア州教員退職機関は、土曜日、アップルに書簡を送り、子供達のスマホ依存症対策を支援するツールの開発などを要請した。

提案内容は、次のとおり。

①子供の発達に関する専門家を含め、専門家委員会を設立すること

②研究者に対し、アップルが持つ膨大な情報資源を提供すること

③親が子供の健康を守るため、もっとオプションが持てるよう、スマホのソフトウエアを高度化すること

また、書簡の中には、スマホやSNSが子供たちの精神的、身体的健康に及ぼす悪影響に関する様々な研究についても、触れている。

例えば、デジタル技術を教室内で使用すると集中力が分散されること、生徒の能力の低下、自殺やうつ病への高いリスクなど。

巨大テクノロジー企業は、スマホ依存症について正式に認めていないが、内部関係者は、スマホやSNSの端末やアプリケーションを、ユーザーができるだけ長時間使い、依存症的になるよう設計されていると言い始めている。

アップルは、これを受け、「より良い企業市民（better corporate citizen）」となる企業に投資するため「Jana Impact Capital」という新ファンドを数十億ドル規模で立ち上げる計画。

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1月10日、AFPは「フランス経済省の反トラスト、消費者保護当局、世界で初めて、アップルのiPhone

の機能低下に関する調査開始」と報じている。

フランス経済省の反トラスト、消費者保護当局は、月曜日、アップルがiPhoneモデルの中に、期間が

経過するとともに処理速度が遅くなる「計画済みの機能低下（planned obsolescence）」を組み込んで

いる問題に対する調査を、世界で初めて開始すると発表。

フランスは2015年、「Hamon法」を制定しており、部品の交換が可能かどうか、小売業者は、消費者に事前に告げる必要があるほか、意図的に製品寿命を短くしている企業が見つかれば、企業幹部が2年以下の懲役のほか、当該企業は年間売上の5％を上限に罰金を課されることになっている。

アップルは、先月、「計画済みの機能低下」を認めたが、期間経過とともに電力が劣化し、古い端末の処理速度を低下させることで、iPhoneの寿命を長持ちさせ、これにより、突然の機能停止を防ぐことができる旨説明している。