NYT紙は、7月31日、「ソーシャルメディア企業、オンラインコンテンツに線引きを始めたが、今後も混乱 が続きそう」と報じている。

　ソーシャルメディア企業は、元々、詐欺、ポルノ、特定人に対する脅迫などの例外を除き、できる限り 多くのの人々が、できる限り多くのコンテンツをオンライン上に載せられるよう努めてきた。米国の法制度 も、表現の自由を最大限に認めようと、司法当局も告発を抑制してきたため、今日までの米国のソーシャル メディア企業の発展をもたらした。 　しかし、過去2年、議会や報道機関から、偽ニュース、国支援のプロパガンダ、ハラスメント問題等で 批判を受け、ソーシャルメディア企業も、オンライン上のコンテンツのどこかに線引きを行うべきとの 姿勢に転換してきている。 　今月、フェイスブックは切迫した危害を与えると判断した偽ニュースを排除する新プランを公表した。 このプランは、フェイスブックだけでなく、グーグル、ツイッター、Redditのほか、ニュースや政治も ほとんど取り上げないSpotifyのようなソーシャルメディア企業にまで、オフラインの世界と自分達との 関係を考え直させ、ソーシャルメディア企業の責任は、どこに始まり、どこで終わるのか、その線引き はどうあるべきかとの基本的な疑問にぶち当たらせている。 　フェイスブックは、事実確認のため、世界中で20以上の外部団体とパートナーシップを組み、偽ニュ ースと考えられる投稿記事のNews Feed上の順位を下げたり、フラッグ立てをしたり、偽ニュースに代わ る、より正確な記事を載せるような取り組みを行っているが、現実に、外部団体関係者の行う判断は大変 難しいものとなっている。 　その判断をより容易にし、ユーザーの理解も得るため、フェイスブックは透明性が大事と、巨大プラッ トフォーム企業としては初めて、コミュニティ・スタンダードを丸ごと公表している。そうしても、外部 関係者の行う判断は、政治的中立性も含め、難しいものとなっている。 　他方、ツイッターは、投稿記事掲載の優先順位は、内部的な秘密事項で、これを公表すると、ユーザー がこれを弄び、イタチゴッコを仕出かすことになるとしており、ソーシャルメディアの世界で、コンテンツ の自主規律基準やその透明性確保につき、暫くは混乱が続くものと思われる。