AFP社は、9月13日、「グーグル、EU裁判所で「忘れられる権利」で闘う」と報じている。

　グーグルは、火曜日、ルクセンブルグのEU最高裁判所で、フランス政府を相手に、「EUの「忘れられる権利」 原則をEU域外まで、世界的に適用すれば、表現の自由に対する脅威となる」と主張。 　2014年、裁判所が「一定の条件の下で、ユ－ザーの検索履歴を削除する権利を認めたが、これに対し、グーグ ルが、EU域内のドメインである「Google.fr」「Google.de」については従うものの、「Google.com」やEU域外の ドメインについては従わないと反発したため、フランスのデータ規制当局（CNIL）が2016年、グーグルに対し、 10万ユーロ（11.2万ドル）の罰金を課した。 　グーグルは、フランスの最高裁に訴訟を提起したところ、EU最高裁に意見を聴くこととなり、火曜日、EU最高 裁においてヒアリングが行われることとなったもの。 　グーグルは、「フランスでは、検索履歴の99％以上について、既に「忘れられる権利」が適用され、十分な効果 を上げている」、「グーグルは、EU関連の検索では、EU域外のドメインを使わせるよう、地域に特化したブロッキ ング技術(geo-blocking technology)を使っている」旨主張。 　これに対し、フランスのCNIL当局は「EUの「忘れられる権利」を実効あるものとする唯一の方法は、その世界 的な適用だ」、「検索履歴の削除だけが問題とされているが、これに限れば、微々たるプライバシーで、これによっ て、プライバシー全体の削除を始めるつもりはない」と反論。 　火曜日は、規制当局CNIL、グーグル双方の弁護士、さらにはEUの「忘れられる権利」がEU域外の独裁主義的 な国々で濫用されることを恐れる権利保護団体から、ヒアリングが行われた。 　これらの権利保護団体は、「EUが全ての検索履歴の削除を命じれば、中国、ロシア、サウジアラビアのような 国々が同じような動きに出るのは時間の問題」と主張。