NYT紙は、9月22日、「フランス、1年生から9年生まで、小中学校生の校内でのスマホ利用を禁止する法律制定」と 報じている。

新法は、9月初めから施行開始。授業にもっと注意を向け、生徒同士の交流を促進するものと期待されている。

他方、校外はインターネットがなくては過ごせない世界となっており、学校だけを隔絶することは無理と懐疑的な

人々もおり、新法がどこまで実行可能か、疑問が出ている。

　そもそも、学校におけるスマホ禁止は、マクロン大統領の選挙公約の一つ。

　仏政府関係者は、「スマホで気が散る状態では、基本的なことは勉強できない。数学、文化、社会、討論能力、他者

に対する尊敬をまず学び、その後からでも、デジタルスキルは学ぶことができる」と考えている。

　現在、フランスでは12才から17才の生徒の約93％がスマホを持ち、中学生の3分の2弱がInstagram、Snapchat等

のSNS、Fortniteのようなビデオゲームと契約している。先生は、スマホを使った「いじめ」や、実際はジョーク

のようだが、「いじめ」に近いものの横行を心配している。

　フランスは、元々、問題の解決に法律を持ち出すことは稀な国。

　デンマークでも、議員が法制定の検討を行っているが、最終的には法律まで制定するのは避けたい考えのようだ。

英国では、各学校の自治に委ねている。

　ニューヨークでは、Bill de Brasio市長が3年前当選した際、前任のMichael Bloomberg市長が市条例で定めた

校内のスマホ禁止ルールを廃棄してしまった。

　今回、フランスでは、法律制定前から約60％の学校がスマホ禁止を自主的に実施し、親も反対する人はほとんど

なかった。