NYT紙は、9月27日、「仮想通貨にウイルス蔓延」と報じている。

仮想通貨の価値は、2018年だけで半額以下で、2017年末から見るともっと下落。

　現在、下落幅を急速に取り戻せる状況にはない。

　2017年、市場操作により仮想通貨の価値が急速に高まったが、NY州司法長官によれば、仮想通貨に投資したユーザー

が一旦トラブルに巻き込まれると、一時的、或いは、永久に、仮想通貨へのアクセス権が失うことがあるとのこと。

　また、仮想通貨取引の多くは、ユーザーとの間で利益相反となる市場で取引が行われていることも判明している。

　大企業や技術に詳しいユーザーにとって、仮想通貨は政府や多国籍企業との間で有用だが、一般ユーザーの場合は、

安全性が低く、特に価値が急落するとき、リアルな通貨以上に仲介機関(intermediary institutions)に対する信頼に

依存するという脆弱性を持つ。

　仮想通貨の世界は、仲介機関も2種類ある。

　第1の仲介機関は、NY州司法長官が言うもので、Coinbaseや破産したMt. Goxのように、そのプラットフォーム上

でユーザーが仮想通貨を売り買い、蓄積する取引所を含むもの。

　第2の仲介機関は、自身の仮想通貨を作り、売って、仮想通貨を使った資金調達（initial coin offering（ICO））

を行う人や企業から成るもの。今年、Centraの創設者2人が証券詐欺、送金詐欺の疑いで逮捕されている。

　今年5月、Wall Streeet Journal紙は、「何百とあるICOで詐欺的手法がまかり通っている」と報じている。

　最近、フェイスブックをはじめとするSNSは、ユーザーに無料で通信ができるプラットフォームを提供することで、

全ての人々を繋ぎあわせると約束しているが、これは、全ての人が、誰からも、どこでも、詐欺にあう危険に晒される

ことを意味する。

　P2Pによる融資も、同様に、仲介者や非効率な銀行が間に入らないことで、一見効率的のように見えるが、実は詐欺

に弱い。中国では、P2P融資で、一般ユーザーが大きな被害にあっている。