NYT紙は、12月12日、「英国、BBC受信料で、ローカル新聞によるライフライン支援」と報じている。

英国では、2012年から2018年初めまでに136の新聞社が潰れた。地方紙の財政難は引き続き起こっている。

そのため、記者会見には地方紙の記者が来なかったり、地方の話題が紙面で取り上げられることが少なくなり、

民主主義の進展に対する阻害要因ともなってきた。

そのため、英国は、BBCの受信料の一部800万ポンド（約1000万ドル）を投資資金に回し、地方紙が新たに雇用

する記者の給与に充てるため、その投資資金を活用し始めた。現在、地方紙144社のうち、約90％が申請し、認め

られている。

地方紙で新たに雇用される記者は、BBCのトレーニングを受けるほか、他の地方期の記者とほぼ同等な給与、約

2.2万ポンド（約2.8万ドル）が支給され、その雇用期間は最初、2年間とされている。

BBCは、その見返りに、地方紙がBBCの社説をそのまま転用することを禁じ、地方政府に攻撃的な記者の雇用を

義務付けたほか、地方紙の記事の再利用や地方紙へのニュース配信が認められた。また、BBCの地方紙支援ファンド

は、議会でBBCは民間放送を侵食していると批判する議員対策にも効果的だったほか、BBCの受信料廃止を主張し

てきた議員達を黙らせる効果もあった。

地方紙連盟（Local News Partnership）は、今年、昔では考えられなかったような政府や公益団体からの支援を

受けだしたほか、グーグルは今年初め、権威のあるジャーナリズム支援に3億ドル支援を発表し、フェイスブック

も英国の地方紙支援に600万ドル支出すると公表した。