NYT紙は、12月12日、「Amazon、データセンター専用チップ製造で、Intelに危機感」と報じている。

Amazonは、先月末、データセンター専用チップ製造を内製化する計画を公表した。従来から圧倒的シェアを

誇ったIntelに大きな影響が出る。Intelは、モバイル端末の利用の拡大やAIなど、技術革新にスピードに十分追い

つけておらず、ICチップのデザインに対する影響力も、Amazon、Apple、Googleなどにシフトしている。

Amazonの専用ICチップ開発は、Intelなどに対するAmazonの交渉力を引き上げ、自らのニーズに合った専用

チップの開発ができ、年間売上高4120億ドルのICチップメーカーの効率化を促すことになろう。

GoogleもAI専用チップを開発済みだし、FacebookやMicrosoftも、同様にAIチップ開発に乗り出している。

Appleは、4年前、スマホ専用チップを開発し、コスト削減に成功し、GoogleやMicrosoftも、スマホやVR端末の

ようなデバイス向けにチップを開発中だ。

そのような状況下で、Amazonは、開発資金を大幅に引き上げた。2015年、チップメーカーのAnnapurna Labs

を3.5憶ドルで買収し、CPU製造を加速化させた。Amazonは、Intel供給のチップより、データセンターで省電力

化が可能で、45％コスト削減を実現可能としている。

Amazonは、またInferentiaと呼ばれるAIチップ製造も計画中で、Googleも第3世代AIチップ製造を計画中で、

これが完成すれば、最終的にCPUの製造が可能としている。Amazonは、スマホチップの基本特許を持つARM社

から多くのライセンス許可を得ており、台湾のTSMC社を通じ、既にチップを作っている。

Intelにとって、AmazonのCPU製造に向けた動きは、長年続いたIntelの独壇場に対する大きな驚異だ。Intelは、

10年前、スマホとタブレット市場で、市場機会を失う失敗を犯した。テクノロジー巨大企業は動いたのに、Intelは

動かない愚を犯した。

現在、Intelのサーバーチップのシェアは96.6％で、テクノロジー巨大企業の伸長に合わせるようにIntelの利益も

伸びているが、直近の四半期決算では、サーバー向けチップへの依存度が高すぎることが懸念される。