ロイター社は、12月11日、「豪州独禁当局、グーグル、フェイスブックなどテクノロジー巨大企業の規制機関新設 を勧告」と報じている。

豪州の独禁当局は、月曜日、グーグル、フェイスブックの圧倒的な市場支配力を前に、オンライン広告、ニュース

市場で、両社の有する個人データへの政策当局のアクセス、両社の市場行動、いわゆる偽ニュースの流通に関し、

独禁当局とは別に、追加の調査権限を新たな規制当局を新設して付与することを勧告した。

豪州では、ウエブ検索サービスに関し、グーグルは94％のシェアを持ち、グーグル上の広告主のビジネスを不当に

有利にするよう、広告のランキングを高めるようなことを、欧米と同様に行っているため、この監視により、市場

の透明性確保が重要としているほか、この2社は、豪州市場でのニュース流通に関し、傑出した規模を誇っている。

グーグルとフェイスブックは、豪州の独禁当局の最終報告作成（今年6月）に向け、協力をしていくとしている。　

豪州では、1年前、幅広いメディア改革の一環として、2社の影響力に関する調査が豪州政府から命じられており、

今年6月の独禁当局による最終報告を参考にすることとされている。

学界筋では、今回の勧告は、従来のメディア企業に適用されてきた規制フレームワークをテクノロジー巨大企業にも

適用しようとする考えと見ており、既存のメディア企業は、テクノロジー巨大企業に市場を奪われてきていることも

あり、マードック氏のNews Corp.はじめ、独禁当局の勧告を歓迎している。