NYT紙は、3月15日、19日と、「民主党の大統領候補、巨大テクノロジー企業の分割など規制強化を打ち 出すも、反トラスト局、驚くべき好感視」と報じている。

先週、大統領候補に名乗りを上げるElizabeth Warren議員は、Amazon、Google、Facebookのような巨大

テクノロジー企業の分割案を提案。これら企業は、2つの方法で市場支配力を乱用し、競争を歪めていると

主張。

1つ目は、自身のプラットフォーム上で、自身の製品を優先的に提供していること。例えば、Amazonは

自社ブランドを優先取扱いしたり、AppleはiOS App Storeで自社アプリを優先している。

2つ目は、FacebookがInstagramやWhatsAppを買収したように、競争相手となりそうな企業を買収す

ることで、中小企業の市場参入を阻んでいること。

巨大テクノロジー企業の分割論議は、急速に2020年の大統領選の中心的議題となっている。Bernie

Sanders議員、Amy Klobuchar議員など、他の大統領候補に名乗りを上げる人々も、巨大テクノロジー

企業に対する規制強化を打ち出し。

これに対し、反トラスト当局の反応は、驚くことに、その提案に理解を示すもの。

また、豪州では10大新聞のうち8紙を所有するRuperd Murdoch氏のNews Corporationが豪規制当局に

対し、先週、広告市場で圧倒的な支配力を持つGoogleの分割を真面目に検討するよう要請し、米国にも

影響を与えるかもしれない。