2019.01.07 02:30NYT紙は、12月17日、「フランスでは、オンライン上の偽情報対策を学生が学んでいる」と報じている。フランス政府は、2015年以来、オンライン・リテラシー向上のため、毎年3万人規模で先生や教育関係者の研修プログラムへの財政支援を強化している。文化省がこの研修コース予算を倍増し、680万ドル支援するほか、教育省は高等学校のカリキュラムの中に、インターネット、メディアに対する教育を...
2019.01.07 02:10NYT紙は、12月12日、「Amazon、データセンター専用チップ製造で、Intelに危機感」と報じている。Amazonは、先月末、データセンター専用チップ製造を内製化する計画を公表した。従来から圧倒的シェアを誇ったIntelに大きな影響が出る。Intelは、モバイル端末の利用の拡大やAIなど、技術革新にスピードに十分追いつけておらず、ICチップのデザインに対する影響力も、Amazon...
2019.01.07 02:05NYT紙は、12月12日、「英国、BBC受信料で、ローカル新聞によるライフライン支援」と報じている。英国では、2012年から2018年初めまでに136の新聞社が潰れた。地方紙の財政難は引き続き起こっている。そのため、記者会見には地方紙の記者が来なかったり、地方の話題が紙面で取り上げられることが少なくなり、民主主義の進展に対する阻害要因ともなってきた。そのため、英国は、BBCの受...
2019.01.07 02:00ロイター社は、12月11日、「豪州独禁当局、グーグル、フェイスブックなどテクノロジー巨大企業の規制機関新設 を勧告」と報じている。豪州の独禁当局は、月曜日、グーグル、フェイスブックの圧倒的な市場支配力を前に、オンライン広告、ニュース市場で、両社の有する個人データへの政策当局のアクセス、両社の市場行動、いわゆる偽ニュースの流通に関し、独禁当局とは別に、追加の調査権限を新たな規制当局を新設して付与することを勧告...
2019.01.07 02:00NYT紙は、12月6日、Thomas Friedman氏の「「次のアメリカ」に向けて」と題する意見投稿記事を掲載している。2020年はトランプ大統領が再選に挑戦するかもしれないが、2018年の今から、2020年の「次のアメリカ」に向けて様々な取り組みが必要だ。未来は、今から始まっている。5Gが丁度、始まる。Verizon、AT&Tの2大テレコム企業が5Gネットワーク建設に取り掛かりだした。2...
2019.01.07 01:55NYT紙は、12月5日、「量子コンピューターは、暗号化技術を破る技術も持つが、他方、個人、企業、国家のデータ を保護する量子コンピューター技術も研究されていて、中国はこの先端分野で米国を凌ぎ、米国は追グーグル、アリババなど世界の先端技術企業が量子コンピューターの開発で凌ぎを削っている。量子コンピューターはデジタル情報を守る暗号化技術を破ることができ、電子商取引や政府のデータベースも危機に追いやられる可能性がある。しかし、他方で、量子コンピューターにおけるセキュリティー技術の研...